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ポイント利用規約

本規約は、チケットジャム株式会社(以下「当社」といいます。)と、当社が提供する「チケットジャム」上において提供する「ポイント」サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたっての利用条件を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約を全てお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、本規約に定めのない用語及び事項については、「チケットジャム」上に別途定めるご利用規約(以下「チケットジャム利用規約」といいます。)によることとします。

第1条(定義)

「ポイント」とは、所定の条件を満たした会員に対して、弊社が本サイト上で発行し、当該会員が所定の条件及び方法に従って利用することにより、チケットの購入について1ポイントあたり1円の値引きを受けることができるものをいいます。

 

第2条(利用資格)

  1. 本サービスは、会員のみ利用することができるものとします。
  2. 弊社が会員に発行したポイントの利用資格は、当該ポイントの発行を受けた会員のみに帰属するものとします。
  3. 会員が会員資格を喪失した場合、会員資格を喪失した理由にかかわらず当該会員が会員資格を喪失した時点で保有していたポイントは消滅することとし、再度会員となった場合であっても消滅したポイントは利用はできないものとします。

 

第3条(付与条件等

  1. ポイントの付与並びに利用の条件(以下「付与条件等」といいます。)は、本規約に加えて弊社が行うキャンペーンごとに個別に別途定めるものとし、会員は当該付与条件等に従ってのみポイントを利用できるものとします。

 

  1. 本規約と弊社が別途定めた付与条件等とが抵触する場合は、抵触する事項に限り別途定めた付与条件等が優先するものとします。

 

第4条(利用方法)

本サービスを利用しようとする会員は、弊社所定の方法により利用するものとします。

 

第5条(付与、利用等の取消

次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社は会員に事前に通知することなく、ポイントの付与若しくは利用を取り消し、又は利用を拒絶することができるものとし、会員は弊社の当該処置に対して異議を述べないこととします。

 

(1) ポイントを利用する際に、違法若しくは公序良俗に反する行為をした、又はするおそれがある場合

(2) 本規約若しくはチケットジャムの利用規約に違反した、又は違反するおそれがある場合

(3) その他当該会員による本サービスの利用が不適当な場合

 

 

第6条(注意事項)

  1. 会員が一度利用申請を行ったポイントについては、会員は当該利用申請の取消、当該ポイントの再発行及び利用対象取引の変更をすることはできません。また、当該取引がキャンセルとなった場合であっても次の各号に定める場合を除いては、再利用することはできません。

 

(1) 買い手がチケット代金等を入金することなく、入金期限を経過したことにより当該取引がキャンセルとなった場合

(2) 買い手がチケット代金等を入金する前に、買い手により注文がキャンセルされた場合

(3) その他弊社が再利用を認めた場合

 

  1. ポイントの有効期限については、ポイントを付与する際に個別に別途定めるものとし特に明示がされていない場合は180日とする。この期限を経過した場合には、いかなる場合にもポイントは利用できません。

 

  1. ポイントはいかなる場合にも換金できません。

 

 

第7条(免責)

  1. 弊社は会員によるポイントの利用に関していかなる損害が発生した場合といえども、弊社の故意又は重過失がないかぎり、当該利用に係るポイントの値引きを超える責任を負わないものとします。

 

  1. 弊社は、次の各号に定める事由が発生した場合には、事前に通知することなく、ポイントの全部又は一部の運営を停止できるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾することとします。この場合の弊社の責任については前項の定めに従うものとします。

 

 

(1) 「チケットジャム」を運営するシステムの定期保守及び緊急保守の場合

(2) 火災、停電、第三者による妨害行為等により、システムの運用が困難になった場合

(3) その他やむを得ずシステムの停止が必要と弊社が判断した場合

 

 

第8条(本規約の改定

弊社は、事前の告知なしに本規約の全部又は一部を改定することができるものとします。この場合、本規約の変更後に、本サービスを利用した会員は、変更後の規約を承諾したものとみなし、変更後の規約が適用されるものとします。

 

 

第9条(権利・義務の譲渡の禁止)

会員は、本契約から生じる権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

 

第10条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行、解釈等、本規約に関する一切の事項に関しては日本法が適用されるものとします。

 

第11条(合意管轄)

本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

平成30年12月9日制定